2022年12月28日 記事ID: 341

新型コロナウイルス対策支援情報(事業者向け)

融資制度

日本政策金融公庫をはじめ、秋田県でも新型コロナウイルス感染症対策として、新たな資金を用意しております。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業について、信用保証協会が一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
申請するには、市町村の認定が必要となります。下記申請用紙を申請にお使いください。

セーフティーネット保証4号

セーフティーネット5号

  1. 一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業すべてが指定業種に属する場合
  2. 主たる事業が属する業種が指定業種である場合
  3. 指定業種に属する事業の売上等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

セーフティネット5号イー5´要件緩和.docx(23KB)

新型コロナウイルス感染症にかかる様式 時限的な運用緩和の様式です。

創業者等の運用緩和の様式です。

  • 最近3ヵ月を基準とした比較
  • 令和元年12月を基準とした比較
  • 令和元年10月~12月を基準とした比較

5号(ロ)(対象となる中小企業者)

  • 経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っていること
  • 製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること
  • 指定業種に属する事業のみを行っている方(兼業の有無は問いません)
  • 兼業者であって、主業種が指定業種である方
  • 兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている方

危機関連保

※認定申請書は1部提出してください。また、売上額の疎明資料も添付してください。

お問い合わせ先

商工観光課

電話番号:0185-76-4605

FAX:0185-76-2203

メールでのお問い合わせ