令和８年度国民健康保険税の税率改正について

　国民健康保険は、県と市町村の共同運営となっており、町は加入者から納税いただいた保険税を国保事業費納付金として県に納付しています。

　「子ども・子育て支援金制度」創設に伴い、令和８年度から子ども・子育て支援金を県へ納める必要があることから、「子ども・子育て支援分」の税率を追加することになりました。

　一方、物価高騰が続く中で、子ども・子育て支援納付金課税に伴い、国民健康保険税の負担が大きくならないように、他の区分の税率を調整する改正を行いました。

　また、国の政令等改正に伴い、課税限度額及び軽減基準額の変更を行いました。

令和８年度国民健康保険税率等の改正内容

税率の改正

賦課限度額の改正

軽減判定所得の基準額の改正

（注意）「給与所得者等」とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

（注意）国保以外の保険に加入している世帯主及び特定同一世帯所属者（後期高齢者医療保険制度に加入したことにより、国保の被保険者を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者）の所得も含めて判定します。