農地の転用について（農地法第４条、第５条）

農地転用とは

農地を農業以外の目的に使用することを農地転用といいます。農地を住宅や工場、店舗などの敷地にしたり、駐車場や植林などの用地にする行為も農地転用に当たります。

また、一時的な資材置き場や仮設事務所、砂利採取などの目的に使用することも農地転用に含まれます。

これらの転用行為をするには、農地法の許可を得なければなりません。4haまでは県知事の許可（八峰町は県知事からの権限移譲により2haまで農業委員会許可）、4haを超える場合は農林水産大臣の許可が必要です。

農地法上の区分（4条転用と5条転用）

転用事業を行う人が、農地の所有者本人であるか否かによって、申請の区分が異なります。

農地を所有者本人が転用する場合（農地法第4条）

要件等

1. 農地転用許可基準に適合すること。（農林水産省：農地転用許可制度）
2. 農地法以外に他の法令の許認可が必要な場合には、その手続きの終了したもの、または許認可の出る見込が確実なものであること。
3. 転用しようとする農地が農用地区域内にある場合は、除外の手続きが必要です。除外まで1ヵ月半ほどかかります。

（窓口：農林振興課）

書類等

1. 農地法第4条の規定による許可申請書
   • PDF(94KB)
   • Word(64KB)
2. 添付書類
   • 土地の全部事項証明書（登記簿謄本）…法務局
   • 申請地の公図
   • 案内図
   • 事業計画書
     • 様式ダウンロード⇒PDF(120KB)、Word(57KB)
     • （参考）転用目的別必要様式⇒PDF(48KB)
   • 建物等平面図、配置図等
   • （隣接地が農地の場合）隣接地権者の同意書
   • （該当がある場合）土地改良区の意見書
3. その他
   • （許可後）農地転用進捗状況報告書

     様式ダウンロード⇒PDF(82KB)、Word(36KB)

＊添付書類は申請内容によって増えることがあります。

期間等

1. 申請は毎月25日頃までにお願いします。
2. 許可書の交付は翌月の25日ごろになります。

農地を所有者以外の人が買ったり借りたりして転用する場合（農地法第5条）

●要件等

1. 農地転用許可基準に適合すること。（農林水産省：農地転用許可制度）
2. 農地法以外に他の法令の許認可が必要な場合には、その手続きの終了したもの、または許認可の出る見込が確実なものであること。
3. 転用しようとする農地が農用地区域内にある場合は、除外の手続きが必要です。除外まで1ヵ月半ほどかかります。

（窓口：農林振興課）

書類等

1. 農地法第5条の規定による許可申請書
   • PDF(107KB)
   • Word(93KB)
2. 添付書類
   • 土地の全部事項証明書（登記簿謄本）…法務局
   • 申請地の公図
   • 案内図
   • 事業計画書
     • 様式ダウンロード⇒PDF(120KB)、Word(57KB)
     • （参考）転用目的別必要様式⇒PDF(48KB)
   • 建物等平面図、配置図等
   • （隣接地が農地の場合）隣接地権者の同意書
   • （該当がある場合）土地改良区の意見書

   ＊添付書類は申請内容によって増えることがあります。

3. その他
   • （許可後）農地転用進捗状況報告書

     様式ダウンロード⇒PDF(82KB)、Word(36KB)

期間等

1. 申請は毎月25日頃までにお願いします。
2. 許可書の交付は翌月の25日ごろになります。

一時転用について

砂利採取や仮設事務所など、事業が終わったら農地に復元する転用を「一時転用」といいます。

一時転用の場合は、事業完了後の農地への復元が「農地復元計画書」に基づいて適切に行われなければなりません。

申請手続きは、転用事業者が農地の所有者自身であるか否かによって、4条申請または5条申請となります。

なお、最終的に農地に復元されることから、農用地区域内農地であっても除外手続きは必要ありません。

ただし町（担当：農林振興課）や関係団体の同意書が必要です。

200m²未満の農業用施設の転用について

自己所有農地を農業用施設用地として転用する場合、農業機械格納庫、畜舎、収穫物保管庫など農業経営上必要な施設であって、転用面積が200m²未満(*)であるときは、農地法の転用許可を要しませんが、農業委員会への届出が必要となります。

また、転用農地が農用地区域内の農地である場合には「用途区分の変更」手続きが必要です。（担当：農林振興課）

*注）200m²未満とは、建築する農業用施設の建築面積ではなく、建物を建築するために必要な土地面積です。