住宅耐震改修に伴う減額について

昭和57年1月1日から所在する住宅に対して、令和4年3月31日までの間に、一定の耐震改修工事を行った場合、当該家屋に対する固定資産税（1戸当たり120平方メートル相当分まで）が翌年1年度分に限り軽減されます。
※他の減額制度と同時に適用することはできません。

要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 平成18年1月1日から令和4年3月31日までに改修した住宅であること
• 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
• 耐震改修に係る費用が50万円を超えるものであること

減額内容及び期間

減額を受けるための手続き

耐震改修工事完了後3カ月以内に、必要書類を添えて固定資産税係へ申告してください。

【必要書類】

• （1）住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
• （2）耐震改修工事が行われたことの証明地方税法施行令附則第12条第25項の規定に基づくもの）
• （3）耐震改修工事代金領収書の写し
• （4）長期優良住宅認定通知書の写し ※該当時のみ

ダウンロード

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書.pdf(161KB)