住宅のバリアフリー改修に伴う減額について

新築された日から10年以上経過した住宅（貸家を除く）に対して、令和4年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税（1戸当たり100平方メートル相当分まで）が翌年1年度分に限り3分の1に減額されます。
※他の減額制度と同時に適用することはできません。ただし、省エネ改修工事による減額制度との同時適用は可能です。

居住者の要件（次のいずれかの方が居住していること）

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障害のある方

バリアフリーの改修工事の要件

• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除いた「自己資金が50万円を超える」ものであること

具体例

階段の勾配の緩和、浴室の改良、手すりの取り付け、トイレの改修など

減額を受けるための手続き

バリアフリー改修工事完了後3カ月以内に、必要書類を添えて固定資産税係へ申告してください。

【必要書類】

• （1）バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
• （2）居住者の要件を確認できる書類（住民票、要介護認定または要支援認定書類、障害者認定書類等）
• （3）工事明細書（建築士、登録住宅性能評価機関等による証明の代替可）
• （4）改修箇所の図面・工事写真（改修前と改修後の写真）
• （5）補助金通知書の写し ※補助金を受けている場合のみ
• （6）改修工事代金領収書の写し

ダウンロード

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書.pdf(79KB)