2026年02月09日 記事ID: 2829

 国の令和7年度12月補正予算成立により、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的とする下記の推奨事業を実施します。

令和8年1月から行う、実施事業(推奨メニュー)は以下のとおりとなります。

NO 推奨事業メニュー 交付対象事業の名称 事業の概要 ①交付対象者 ②交付内容 ③その他 事業始期 事業終期
1 食料品の物価高騰に対する特別加算 物価高騰対策商品券発行事業

物価高騰等による負担軽減を図るため、食料品、飲食、生活日常品等、全町民に対し町内事業所等で利用可能な地域商品券を発行する。

①全町民 (令和8年1月1日に住所登録している方)
②一人当たり12,000分の商品券を配布する
③商品券の有効期限は令和8年6月30日までとする

令和8年1月 令和8年3月
2 物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援 令和7年度生活応援暖房費助成事業

物価高騰等による、低所得者世帯への経済的影響を鑑み、町内の非課税世帯に対し緊急的に冬期間の灯油購入費の一部を助成する。

①非課税世帯  町内1,200世帯
②世帯当たり  6,100円を支給
③秋田県と協調事業により一般財源分は県補助金を充当

令和8年1月 令和8年3月
3 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援 令和7年度障害者施設等物価高騰対策事業

物価高騰の影響を受けている町内障害者施設等の負担軽減を図るため、食材料費及び光熱水費等の高騰分に対し助成する。

①町内の障害者施設対象 (1施設 46名)
②食材料費 入所者1人あたり          3,400円
 光熱水費 入所者1人あたり        13,400円
      通所者1人あたり          9,300円
      訪問 1施設あたり    103,000円
③秋田県と協調事業により一般財源分は県補助金を充当

令和8年1月 令和8年3月
4 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援 令和7年度介護施設等物価高騰対策事業

物価高騰の影響を受けている町内介護保険施設等の負担軽減を図るため、食材料費及び光熱水費等の高騰分に対し助成する。

①町内の障害者施設対象 (5施設 302名)
②食材料費 入所者1人あたり    5,100円
 通所者   入所者1人あたり    1,700円
 光熱水費 入所者1人あたり   13,400円
      通所者1人あたり    9,300円
      訪問 1施設あたり   103,000円
③秋田県と協調事業により一般財源分は県補助金を充当

令和8年1月 令和8年3月
5 農林水産業における物価高騰対策支援 きのこ栽培燃油等価格高騰対策支援事業

きのこ栽培に要する燃油等価格高騰の影響を受けているきのこ生産者の負担を軽減するため、生産に係る資材・燃油等の高騰分に対し支援し経営安定化を図る。

①きのこ生産を行う農業者、農業法人
②補助基準額
  生産資材 R7生産量×支援単価22.4円/kg×補助率1/4
      ※支援単価:菌床代差額(国単価)
  燃油代  生産量×支援単価11円/kg×補助率1/4

令和8年1月 令和8年3月
6 農林水産業における物価高騰対策支援 ネギ資材等高騰対策事業

物価高騰の影響を受けているネギ栽培農家の負担軽減を図るため、肥料・種苗・薬剤費等の高騰分に対し支援し、経営安定を図る。

①ネギ販売農家
②補助基準額 R7資材高騰分 @14,053/10アール×補助率3/4
       ネギ販売農家面積 2,091アール       

令和8年1月 令和8年3月
7 農林水産業における物価高騰対策支援 ナシ資材等価格高騰対策支援事業

物価高騰の影響を受けているナシ農家の負担を軽減するため生産者にかかる薬剤経費等の高騰分に対し支援し経営安定化を図る。
⓵ナシ生産農家
②補助基準  R7資材高騰分 @4,102/10アール×補助率3/4
       果樹販売農家面積 642.7アール     
令和8年1月 令和8年3月
8 農林水産業における物価高騰対策支援 第三セクター設備省エネ化(高効率化)事業

物価高騰により経営に影響を受けている第三セクターについて、持続可能で安定的な経営(運営)を維持するため、省エネ化に資する機械設備の更新に要する経費を補助する。

①峰浜培養(菌床しいたけ栽培施設)
②補助基準 空調設備更新・燃料転換に要する経費の2/3

③詳細については別記様式参照  [60KB]

令和8年1月 令和8年3月
9 農林水産業における物価高騰対策支援 漁業燃油価格高騰対策事業

燃料等の価格高騰による厳しい経営状況が続く漁業者に燃油代を支援し、事業の継続・安定経営を図る。

①漁業組合員・漁船登録者・R6年度申告で漁業収入がある方
②補助基準  船外機 1隻あたり30,000円
       チャッカ船 R7年重油使用量×高騰分(@15)×3/4
       底曳き船  R7年重油使用量×高騰分(@15)×3/4

令和8年1月 令和8年3月
10 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援 令和7年度水産物運搬事業者経営安定化支援事業

エネルギー価格高騰により、厳しい経営状況がつづく町内水産物運搬事業者の負担軽減を図るため、掛かり増しとなった経費の一部を支援する。

①町内に本社を置き、水産物の運搬を生業としている事業所又は個人
②補助基準  対象車両1台あたり 15,000円
③基準額はトラック運送事業者経営安定化支援事業の秋田県補助単価

令和8年1月 令和8年3月
11 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援 宿泊事業者支援事業

物価高騰が継続する中、観光業で特に影響が大きい宿泊施設の経営負担を軽減し、地域の宿泊供給体制を安定的に維持する事を目的とする。さらに地域内の飲食、交通、体験事業等への波及効果が期待され地域経済の活性化に寄与する。

①町内の宿泊事業者
②補助基準 1泊 3,000円助成

令和8年1月 令和8年3月
12 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援 令和7年度地場産業等強化対策事業

酒米、主食用米、加工用の価格高騰等の影響を受けている町内の酒蔵や米の食品加工業者に対して、負担を軽減するため原料米の仕入れ経費の高騰分に対し支援する。

①町内に本社を置く、酒藏及び食用米加工製造業者
②補助基準 R7年産米の仕入れ経費高騰分×仕入量×1/2(上限1,000千円)

令和8年1月 令和8年3月
13 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援 ネギ資材等高騰対策事業

燃油価格高騰等により、厳しい経営状態が続く町内物流事業者に対し、運営費かかり増し分の一部を支援する。

①町内に本社を置き、秋田県の物流事業エネルギー価格高騰緊急支援事業の  交付決定を受けている事業所
②補助基準  対象車両数(普通貨物)1台あたり 7,500円
       ※基準額は秋田県補助単価の1/2

令和8年1月 令和8年3月

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