物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者
の支援を目的とする事業です。
令和7年度に実施事業(推奨メニュー)は以下のとおりとなります。
NO | 交付対象事業の名称 | 事業の概要 ①交付対象者 ②交付内容 | 事業開始時期 |
1 | トラック運送事業者経営安定化支援事業 |
原油価格高騰の影響を受けている、八峰町で事業を行うトラック運送事業者に対し、経営安定化を支援する。 ①本町の区域内に本社を置く法人又は住所を有する個人事業主(秋田県が定める物流事業エネルギー価格高騰緊急支援事業費補助金の交付決定を受けている事業者) ②普通貨物自動車 1台あたり 7,500円 |
令和7年7月 |
2 | 地場産業等強化対策事業 |
主食用米や加工用米等の原材価格高騰の影響を受けている、酒類、食品加工製造業の事業者に対し、経営安定化を支援する。 ①本町の区域内に事業所又は住所、もしくは主たる事業所を有する事業者 ②物価上昇分の額 ✕ 仕入れ数量 ✕ 1/2(上限100万円) |
令和7年7月 |
3 | プレミアム付き商品券発行事業 |
物価高騰の影響を受け、主に食料品や生活用品等を買い控えしている方に対し、プレミアム率による家計負担を減少を図る。 ①18歳以上の町民および町内事業所に勤めている方 ②プレミアム率20% (10,000円で12,000円分の商品券) |
令和7年8月 |
4 | 介護施設等物価高騰対策事業 |
米価高騰の影響を受けている介護保険施設等の負担軽減を図るため、食材料費の高騰分に対し助成する。 ①本町の区域内にある介護保険施設 ②入所定員 1名あたり 5,000円 通所定員 1名あたり 1,650円 |
令和7年7月 |
5 | 障害者施設等物価高騰対策事業 |
米価高騰の影響を受けている障害者施設等の負担軽減を図るため、食材料費の高騰分に対し助成する。 ①本町の区域内にある障害者施設 ②入所定員 1名あたり 3,300円 |
令和7年7月 |
6 | 水産物運搬事業者経営安定化支援事業 |
エネルギー価格高騰により影響を受けている、水産物運搬事業者に対し、経営安定化を支援する。 ①本町に本社又は住所がある事業者。(秋田県が定める物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業費補助金の交付決定を受けていない事業主) ②車両1台あたり 15,000円
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令和7年7月 |