令和６年度に実施した定額減税調整給付金（所得税３万円、住民税１万円）の支給額に不足が生じた方などを対象に、令和７年度に不足額給付金の支給を行います。
対象者には、夏ごろを目途に個別通知を送付いたします。
現在、支給額の算定および準備中により、個別のお問い合わせには対応しておりませんので、ご了承ください。
定額減税給付金「不足額給付金」について
令和６年度に実施した定額減税給付金は、迅速に給付を実施する必要があったことから、令和５年分所得を基に推定した課税状況を用いて給付を行いました。
そのため、令和６年度の確定申告等により、令和６年分所得税及び定額減税可能額が確定したことにより、昨年度実施した、定額減税給付金の額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。
不足額給付に該当する方
令和７年１月１日時点において八峰町に住民登録があり、以下のパターンに該当する方
※令和７年１月１日時点で非居住者、死亡者の場合は該当になりません。
パターンⅠ
・令和５年中より令和６年中所得が大きく減少した方（例：令和６年中に退職等）
・令和６年中に子供の出生などで扶養親族が増えた方
・令和６年中に修正申告し、令和６年度分の住民税所得割が大きく減少した方
パターンⅡ
・令和６年分所得税および令和６年度住民税所得割ともに定額減税される前の
税額が０円であり、本人として定額減税対象外であること
・税金の制度上の、配偶者や扶養親族でない方
（例：事業専従者（青色・白色）、合計所得金額が４８万円を超える方）
・低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
（例：令和５年度非課税世帯への給付（７万円）、令和５年度均等割のみ課税世帯へ
の給付（１０万円）、令和６年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となっ
た世帯（１０万円）に該当していない）
不足額給付対象者に対して（お知らせ・申請方法）
対象者にあたる方には、八峰町から通知や案内を郵送いたします。申請手続きは
同封された文章をご確認して頂くことになります。
注意事項
給付金に関する手続きにあたって、国や八峰町が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料、振込を求めることはありません。不審な場合は、最寄りの警察署へご相談ください。