自衛隊への対象者名簿の提供について

　自衛隊は、地方公共団体と協力して、被災地支援などの公益性の高い重要な任務を担っており、自衛隊の募集にあたっては、当町も法定受託事務として、協力を行っています。

　そのため、当町では、自衛隊から法令に基づく依頼があったことを受け、その年度に１８歳になる方の「氏名」「住所」「性別」「生年月日」を一覧表にした資料を提供しています。

　令和５年度からは、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、地方自治体の個人情報の取扱いに関しては、同法の規定に基づき実施することとなりました。自衛隊法施行令第１２０条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、同法第６９条第１項の「法令に基づく場合」に該当し、自衛官等募集案内を配布するために、募集対象者情報を提供することは、本人の同意は必要としないという意見が個人情報保護委員会より示されています。

　令和７年度の募集対象者に係る名簿については、令和７年３月６日に自衛隊秋田地方協力本部能代地域事務所に提供しましたのでお知らせします。