2020年10月05日 記事ID: 886

9月29日

第1回八峰町空き家等対策協議会

 「第1回八峰町空き家等対策協議会」は、午後1時30分から役場大会議室で行われました。最初に私から委員に就任した門脇直樹町議会議長、のしろ法律事務所の岩崎康宏弁護士、県宅地建物取引業協会能代山本地区協議会の戸松清一会長、能代山本建築士会の櫻庭徹副会長、秋田地方法務局能代支局の高橋薫支局長、北秋田振興局の小笠原勝則建築課長、能代警察署の伊藤正弘地域課長、八峰消防署の長門勝署長、八峰町社会福祉協議会の柴田明子ボランティアコーディネーター(今日は嶋津梨紗ボランティアコーディネーターが代理出席)に委嘱状を交付しました。その後、事務局から「八峰町空き家等対策計画」の素案などを説明し、それぞれの立場から活発なご意見等をいただきました。

 私は次のようなあいさつをいたしました。

 「極端な高齢化が進行していく中で、空き家の数が全国的に増加を続け、かつ適切な管理が行われていない空き家等が防災、防犯、衛生、景観などの観点から大きな社会問題となっています。八峰町でも同じような状況となっていることから、昨年度、地域の実情をよく知っている自治会長さんや、住宅調査やデータベース作りのノウハウがある「ゼンリン」さんにご協力をいただきながら、八峰町における空き家の実態調査を行いました。その結果、八峰町における空き家は516棟であり、平成25年度から27年度までの3カ年、町職員が調査を実施した際の409棟から、4年間で107棟増えておりますが、この4年間に町の補助事業を活用して除却した空き家が67件ありますので、実質的にはこの4年間で174棟増えたことになります。

 八峰町においては、極端な高齢化がさらに進行していき、高齢者の一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯が増加していくことが見込まれますので、空き家はさらに増えていくものと懸念しているところであります。もちろん、空き家の管理責任は基本的には所有者にありますが、所有者の高齢化が進んでおり、自分が管理しなければならない空き家が近隣の方々へご迷惑をかけるかもしれないという心配がありながらも、経済的や体力的な面などから十分な管理ができないというのが実態ではないかと思っています。

 町ではこれまで、空き家情報の提供、空き家活用住宅の整備、空き家やブロック塀や危険な樹木の除却支援を3本柱として、空き家対策に力を入れてきましたが、今後においても、町として取り組まなければならない重要な基本問題の一つであると認識しています。皆様にはこうした状況の中で、「空き家対策特別措置法」に基づく「空き家等対策計画」の策定に向け、八峰町における空き家の現状と課題を踏まえながらどのように対応していくかという、町としての基本方針を始め、具体的な施策や実施体制などについて協議していただくこととなりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。」

 

9月15日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する連携協定締結式

 この度、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様と、それぞれが有する人的・物的・知的資源を活用して地方創生を実現するための連携協定書を締結しました。あいおいニッセイ同和損保(株)側は、岡村康城秋田支店長、藤沢秀夫秋田支店長席付担当部長、肥田好史能代支社長が出席し、八峰町側は、三役とこの連携協定に関係する総務課長が出席しました。最初に司会を務めた総務課長がこの連携協定の概要を説明し、その後、私と岡村秋田支店長が協定書に署名しました。私は次のようなあいさつをしました。

 「八峰町においては、今年7月現在の高齢化率が 48.4 %、女性に限っては 53.7 %となっており、また国勢調査のたびに 800人前後の人口が減少すると指摘されるなど、八峰町は今、極端な高齢化と急激な人口減少など大変厳しい状況に直面しています。具体的には、農林漁業の衰退や地域の担い手不足、空家や耕作放棄地の増加、運転免許返納等による交通弱者の増加、若者や子育て世帯の減少、新型コロナウィルス感染症による観光産業の低迷などであり、様々な分野に大きな影響を及ぼしております。

 このため当町では、「若い大人を増やす」「子育て世帯を応援する」「農林漁業の担い手を確保・育成する」という3つの視点から、第2期八峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業振興や定住・移住対策、少子化対策や人口減少への対応などに取り組んでいるところであります。

 この度の協定書の締結により、暮らしや防災から農業振興や観光振興にいたるまで、幅広い分野において、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」様の卓越したノウハウや高い識見を持つ人材等を活用できる道が開けることとなりました。課題山積の八峰町にとっては大変心強く、また喜ばしいことであり、元気な八峰町を実現するための大きな推進力になるものと思っております。今後とも末永く連携・協力をお願い申し上げます。」

 

 

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