2024年09月30日
記事ID: 171
予算が無くなり次第受付終了となりますのでご注意ください。
執行状況
87.5%=17,499,000円(交付決定額) / 20,000,000円(予算額)
予算残額
2,501,000円
利用状況
種類 |
件数(件) |
交付額(円) |
---|---|---|
1 新築 | 5 | 5,500,000 |
2 リフォーム | 51 | 11,499,000 |
3 空き家購入 | 1 | 500,000 |
4 住宅診断 | 0 | 0 |
5 耐震改修 | 0 | 0 |
計 | 57 | 17,499,000 |
※下水道新規加入分含む
八峰町の住宅施策!ここがポイント!!!
- 従来のリフォーム支援に加え、新築(ただし、子育て世帯、支え合い世帯に限ります。)、空家購入にも対応しています。
※1 「子育て世帯」とは?
申請日において、夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯又は18歳以下までの子供を扶養しているている世帯をいいます。※2 「支え合い世帯」とは?
実績報告日において、高齢者等(65歳以上又は要介護認定を受けた者)と40歳未満の子等が同居、又は同一敷地内で生活する世帯をいいます。 - 『新築支援事業』の業者要件が緩和され、令和3年度からは(一定の要件を満たした)町外業者が施工した新築工事も支援の対象になります。
(ただし、この場合、交付限度額は200万円ではなく、50万円になります。)
- 自然災害等により住まいが罹災した場合、その都度、『リフォーム支援事業(罹災特例枠)』による支援を受けることができます。
(補助率15%、交付限度額30万円、利用回数に関する制限無し) - 住宅を新築又は購入する場合「フラット35子育て支援型」(金利引下げ)の支援措置を受けることができます。
※1 「フラット35子育て支援型」の利用要件とは?
申請日において、夫婦のいずれかが40歳未満、かつ18歳以下の子供を扶養していること※2 「八峰町住まいづくり応援事業」との同時申請が必要です。
「フラット35子育て支援型」と「八峰町住まいづくり応援事業交付申請書」を同時に提出する必要があります。 - 大規模化する自然災害から大切な住宅を守るための『住宅診断支援事業』及び『耐震改修支援事業』もあります。
- 移住者等(転入予定者)については、住民登録前でも申請可能です。
支援事業の種類
NO | 事業名 | 条件等 | 一般世帯 | 子育て世帯 | 支え合い世帯 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 新築支援事業 | 補助率 | - | 100% | ||
限度額 | - |
2,000,000円 (ただし、町外業者が施工した場合は、500,000円) |
||||
2 | リフォーム支援事業 | 通常 | 補助率 | 15% | ||
限度額 | 300,000円 | |||||
移住者特例 | 補助率 | 15% | 15% | |||
限度額 | 300,000円 | 1,000,000円 | ||||
多子世帯特例 | 補助率 | 15% | ||||
限度額 | 500,000円 | |||||
3 | 空き家購入等支援事業 | 補助率 | 50% | |||
限度額 | 500,000円 | |||||
4 | 住宅診断支援事業 | 補助率 | 100% | |||
限度額 | 100,000円 | |||||
5 | 耐震改修支援事業 | 補助率 | 15% | |||
限度額 | 800,000円 | |||||
6 |
下水道新規加入分 「2」、「3」、「5」の工事と併せて実施する場合 |
補助率 | 一律 | |||
限度額 | 100,000円 |
- 本事業は、子育て世帯、支え合い世帯、多子世帯、移住予定者などに対してきめ細やかな支援をしていくため、支援事業ごとに細かく条件等を設定しています。各種手続きの際には、交付要綱等を確認の上、申請等を行ってください。
- 予算がなくなり次第、受付を締め切らせていただきますので、予めご了承ください。
- 申請等に関して不明な点があれば、担当(0185-76-4610)までご連絡ください。
「八峰町の住まいづくり応援事業」と併用が可能な各種支援制度について
- 住宅リフォーム推進事業 / 秋田県
(問合せ先)山本地域振興局建設部 / TEL:0185-52-6103- 子育て世帯へのリフォーム支援(子育て世帯)
- 移住・定住世帯へのリフォーム支援(移住・定住世帯)
- 自然災害により被災した住宅の復旧支援
※安全安心型(従来のリフォーム支援)は廃止になりました。
お問い合わせ先
建設課
電話番号:0185-76-4610
FAX:0185-76-2203