本町では、公共施設の老朽化、人口減少等による施設利用需要の変化を踏まえ、町が保有する公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、速やかな公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、八峰町公共施設等総合管理計画を策定しました。
策定に至る経緯
地方公共団体において厳しい財政状況が続く中、現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。また、今後は人口減少と少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野に立って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。
当町においては、昭和50年代から公共施設等への集中的な投資を行ってきたことから、今後これらの公共施設等が一斉に更新の時期を迎えます。人口減少社会への対応、さらには普通交付税の段階的縮小等に伴う厳しい財政状況等を踏まえると、今後、総じて老朽化が進み、大規模な修繕や更新が見込まれる多数の公共施設等をこのままの状態で維持していくことは困難であります。
また、人口の急激な減少と少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化も予想されることから、公共施設等の適正配置の取組と計画的な保全の推進が避けられない状況となっています。
このような中、平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化計画」における地方公共団体の「インフラ長寿命化基本計画（行動計画）」に位置づけられる計画として、平成26年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、公共施設等の老朽化の状況や、今後の人口や財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を定めることを目的として、「八峰町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
令和3年度に計画を改訂しました
現在の施設等の維持管理経費、施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込、長寿命化対策を反映した場合の見込、対策の効果額などを盛り込み計画の改訂を行いました。