同一月（1日から月末まで）に、（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、下記の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
※高額療養費の対象は保険診療分のみです。インフルエンザの予防接種や入院時の食事代、差額室料の保険が適用とならないものは対象となりません。
支給の対象となる方には、診療を受けた月の約3か月後に申請案内を送付しますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ申請してください。
なお、2回目以降は申請された口座に自動で振り込みます。振込先口座に変更のない限り、手続きの必要はありません。
高額療養費の自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 外来＋入院（世帯単位） | |||
|---|---|---|---|---|
| 外来（個人単位） | ||||
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現役並み所得者 （3割負担） |
現役Ⅲ （課税所得690万円以上） 現役Ⅱ （課税所得380万円以上） 現役Ⅰ （課税所得145万円以上） |
252,600円 +（医療費 - 842,000円）× 1% ※直近12か月以内で4回目以降の限度額は140,100円 167,400円 +（医療費 - 558,000円）× 1% ※直近12か月以内で4回目以降の限度額は93,000円 80,100円 +（医療費 - 267,000円）× 1% ※直近12か月以内で4回目以降の限度額は44,400円 |
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| 1割負担 | 一般 | 18,000円 |
57,600円 ※直近12か月以内で4回目以降の限度額は44,400円 |
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低所得II（区分II） ※住民税非課税世帯 |
8,000円 | 24,600円 | ||
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低所得I（区分I） ※住民税非課税世帯 |
8,000円 | 15,000円 | ||
※所得区分が「低所得Ｉ（区分Ｉ）」又は「低所得ＩＩ（区分ＩＩ）」に該当するかたは、「限度額適用・標準負担額認定証」を医療機関等の窓口に提示することにより、医療機関等に対して支払う金額を「低所得Ｉ（区分Ｉ）」又は「低所得ＩＩ（区分ＩＩ）」の自己負担限度額までに留めることができます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、市町村の窓口で申請してください。