福祉関係住宅整備資金貸付

福祉関係住宅整備資金貸付

1. 事業名及び対象

   事業名及び対象

   ひとり親家庭等住宅整備資金	母子家庭、父子家庭及び寡婦の方
   高齢者住宅整備資金	60歳以上の親族である高齢者と同居する世帯（但し高齢者の専用居室に増改築に必要な経費）
   心身障害者住宅整備資金	身障害者又は心身障害者と同居する親族（心身障害者向けに居室等を増改築に必要な経費）

2. 貸付限度額150万円

3. 貸付条件
   1. 貸付利率財政融資資金、簡易生命保険特別会計積立金又は銀行縁故資金等貸付利率（据え置き期間中は無利子）※変動
   2. 据置期間資金交付の月の翌月から起算して2年以内
   3. 償還期間据置期間経過後9年以内
   4. 償還方法元利均等による月賦、半年賦又は年賦償還のいずれか
   5. 延滞利息償還期日を経過した日から年10%の割合を乗じて計算した額

4. 保証人町内に居住する者のうちから連帯保証人を2名立てなければならない。

5. その他
   町では国から資金を借りて貸付する制度となっていることから、申請受付後、予算を確保した上で決定することとなります。