八峰町外国人材受入推進助成金交付要綱
（趣旨）
第1条　この告示は、地域の人材不足対策として町内事業者における外国人材の受入れの推進を図るため、新たに外国人材を雇用する企業に対して予算の範囲内で交付する、八峰町外国人材受入推進助成金（以下「助成金」という。）に関し、八峰町補助金等交付要綱（平成18年3月27日告示第7号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　外国人材　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の表に規定する在留資格のうち、技術・人文知識・国際業務又は特定技能に係る在留資格を取得し、新たに町内事業者に雇用されるために入国した者であって、町の区域内に住所を有するもの（国内での転籍により雇用された者を除く。）
(2)　町内事業者　町の区域内に本社又は支店若しくは営業所の住所を有する法人又は個人事業主
（助成対象外国人材）
第3条　助成対象となる外国人材は、令和8年1月2日以降に日本へ入国し、町内事業者に雇用された者とする。
（助成対象者）
第4条　助成対象者は、助成対象外国人材を雇用した町内事業者であって、助成金の申請日において次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)　助成対象外国人材を6月以上継続雇用していること。
(2)　申請日において、助成対象外国人材を雇用していること。
(3)　助成対象外国人材の雇用に要した経費の支払を終えていること。
(4)　町税を滞納していないこと。
(5)　当該助成対象外国人材について、他の市町村から趣旨を同一とし、又は趣旨が類似する助成金の交付を受けていないこと。
（助成対象経費）
第5条　助成対象経費は、次に掲げるものとする。
(1)　助成対象外国人材を新規雇用するための人材紹介料
(2)　助成対象外国人材が日本へ来るための渡航費
(3)　助成対象外国人材に係る在留資格取得手続に要する手数料等
(4)　前3号に掲げるもののほか、助成対象外国人材の雇用に係る初期費用として認められる経費
ただし、職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定による有料職業紹介事業の許可又は同法第33条第1項の規定による無料職業紹介事業の許可を受けた者からの紹介に係る経費に限る。
2　2人以上の助成対象外国人材に係る助成金の申請を同時に行う場合において、1人当たりの助成対象経費が明確になっていない場合は、助成対象経費の総額を助成対象外国人材の人数で除して得た額を1人当たりの助成対象経費とする。
（助成金額等）
第6条　助成金額は、助成対象外国人材1人につき20万円とする。
2　助成対象経費が1人当たり20万円に満たない場合は、当該助成対象経費（その額に1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額）を助成金額とする。
3　助成金額の交付は、1町内事業者につき助成対象外国人材3人までとする。
（外国人材雇用の届出）
第7条　助成対象外国人材を雇用した町内事業者が助成金の交付を受けようとするときは、当該助成対象外国人材を雇用した日から3月を経過する日までに、八峰町外国人材受入推進助成金雇用開始届出書（様式第1号。以下「雇用開始届出書」という。）に次に掲げる書類の写しを添えて町長に提出しなければならない。
(1)　当該助成対象外国人材の在留カード（有効期間内のものに限る。）
(2)　当該助成対象外国人材との雇用契約を証明する書類
（交付申請）
第8条　助成対象者が雇用開始届出書により届出された助成対象外国人材に係る助成金の交付申請を行う場合は、当該助成対象外国人を雇用した日から6月を経過した日から3月を経過する日までに八峰町外国人材受入推進助成金交付申請書（様式第2号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　助成対象経費及び助成対象外国人材一覧（様式第3号）
(2)　助成対象経費の支払を証明する書類
(3)　町税の納税証明書
(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（交付決定等）
第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査した上で助成金の交付の可否について決定し、交付を決定した場合は八峰町外国人材受入推進助成金交付決定通知書（様式第4号）により、不交付を決定した場合は八峰町外国人材受入推進助成金不交付決定通知書（様式第5号）により通知するものとする。
（助成金の交付）
第10条　町長は、助成金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対し、交付決定の日から起算して30日以内に助成金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び助成金の返還）
第11条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(1)　提出書類に虚偽の記載があったとき。
(2)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（その他）
第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附　則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。

【様式ファイルあり】

【様式ファイルあり】

【様式ファイルあり】

【様式ファイルあり】

【様式ファイルあり】

様式第1号（第7条関係）
様式第2号（第8条関係）
様式第3号（第8条関係）
様式第4号（第9条関係）
様式第5号（第9条関係）